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2011年5月4日水曜日

知らない日本




 『一時帰宅が済むと、放射能の洗浄をします。』

 放射能危険区域に一時的に帰宅出来るように対策をする準備として、予行演習をしたらしいのです。ニュース画面では、放射能を遮断する頭から被る白い防護服に包まれた、人々が並んで放射能の洗浄をしていました。何か、近代的ではない場所で、近未来には起こるであろう事をしているような感じです。シャワーのようなものを、係りの方が一時帰宅した人々に浴びせかけています。

 しかし、考えてみると信じられない光景です。こんな事を誰が予想出来たでしょう。心構えが出来ていないのに、突然放射能と云う危険を生活の中で受け入れる事をです。それは、今後は事前に起こりうるだろうと想定して生活をする必要があるとのサインを、世の中が発信したのです。チェリノブイリ原発事故は、遠い国の事のようで気にもしませんでした。関係者を除いて、日本に住んでいる人達はそうだったと思います。しかし、本当は、身近で日本にも関係する事だったのです。現に、福島原発事故の対応をしている現在、少なからずチェリノブイリ原発事故を部分的に参考にしているはずです。

 かつて、日本の経済は一流、政治は二流等と、テレビ、マスコミが言っていた時期がありました。テレビ画面では、アメリカの自動車メーカで働く従業員が失業の憂き目にあっている姿が映し出されていました。日本車の売れ行きが好調で、アメリカ車が売れなくなったのです。現在、日本の自動車メーカで働いている従業員が同じような憂き目に会っています。冷戦時代が終わり、経済の世界地図が変わったのです。フランスやヨーロッパでブランド品を買い漁る日本女性に批判が高まりました。今、中国の人々が日本で買い物を漁っています。

 少しずつ日本は変わっていました。工事現場で怒鳴り散らしていた、現場監督はいなくなりました。自動車教習所で急ブレーキを踏んで、教習生を脅かしていた教官も都市部ではいなくなりました。NTTの進藤会長、NHKの島会長、実業界、経済界、医師会でも、そのような人物はいなくなりました。

 世界のどこかで起こっている事は、日本でも起こる証明を自分の目で確認したのです。テロの首謀者ウサマ・ビンラーディン氏をアメリカが殺害しました。何か、映画のシーンのようです。これが、日本の現実になったのです。



 

2011年4月27日水曜日

福島原子力発電所事故と台湾のマンション




 『引越そうとしても、経済的なものが許さないのです。』


 マンションの薄暗いリビングルームの白い壁を背にして立った奥さんが、テレビカメラに斜め気味に体を向けて、なんの感情も示さない口調でいいました。台湾のマンションに異変が起こっていることがニュースになりました。マンションに住んでいる妊娠した妊婦が次々に流産してしまうのです。原因を調べてみると、マンションを建設するために使った鉄鋼材が、老朽化して廃棄処分になった原子力発電所を解体した、廃材だったそうです。鋼材から出ている放射能が原因となって、妊娠した妊婦が流産してしまったのです。原因が分かったあとでも、お金がないためマンションに住み続けなければならない住人の現実をテレビ画面が映していました。このニュースが流れたのは、どれぐらい前だったでしょう。


 福島原子力発電所事故によって、半径20kmが立ち入り禁止になりました。そして、東京電力、原子力安全協会、日本国政府は、放射能の怖さをどれぐらい理解しているのでしょう。台湾のマンションを建設した業者が、原子力発電所の廃材だったことを知っていたのかどうかは分かりません。しかし、その廃材を使用してマンションを建設したら、そういう結果になるだろうと分かっていたら、その廃材は使わなかっただろうと思います。また、廃材を売った業者も、放射能を知っていたのかわ分かりません。あまりにも、無責任な業者ではないでしょうか。その為に、生まれ出る子供の命を死なせ、罪の無い人たちの家庭を破壊してしまいました。


 2年前でしょうか。事故米を海外から仕入れ、日本の食料米に混ぜて販売していた業者がいました。そして、検査する政府機関の検査も名ばかりの検査だったことが発覚してしまいました。事故米の流通経路も、なかなか公表されませんでした。体に有害な残留農薬を含む事故米と知っていて、食料米として流通させてしまったのです。それは、会社の経済的なもの、お金の必要性が優先されてしまった事件です。


 人々が放射能に対する知識を正確に知っていれば、放射能に対する対処の仕方も上手に出来るはずです。だが、ニュース報道で聞いたり見たりする知識では、本当のところは分かりかねます。いままで、安全安全の一点張りだったつけがきたのです。人々も質問をして、正確な情報を知らずに来てしまったのです。ニュース画面の中で枝野官房長官が、落ち着いた口調で言います。


 『いますぐに、体に害を及ぼすものではない。冷静に対応して欲しい。』


 しかし、経済的な保障がないところに、冷静な対応はかなり難しいと過去の事実が語っています。むしろ、政府関係者に、もっと冷静になって考えて欲しいと思うのです。事故米の上っ面だけの検査のようではなく、ちゃんと蓋を取って中身まで見た検査をして欲しいのです。隅々まで、検査して日本国民が放射能の知識を知った上で対処出来るようにです。


 『これで、日本の人達も放射能の怖さを知っただろう。』


 ドイツの報道機関が、ドイツ国内で報道したニュースを、インターネットの動画ニュースで見ました。どうぞ、風評被害に負けない、正確な情報を提供して欲しいと思います。立ち入り禁止区域に何故したのかを、明確にしておかないと無断で入る人達がいるはずです。5年、10年したら、どうなるのでしょう。むしろ、政府の対応そのものを、納得するように見せて欲しいと思うのです。もちろん、日本国政府自身、今回の事故で初めて放射能事故の事実を突きつけられたのです。


 しかし、責任と経済的な立場を除くと、日本国政府や、議員さんも私達と変わらない側面にいると思うのです。ですから、かれらに正直に対応してもらうには、経済的な支払いや責任を上手に交わして上げないと、なかなか難しいところがあると思うのです。